2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号
内部通報体制には、会社法や東京証券取引所のコーポレートガバナンスコードの中に重複する部分があります。これに照らせば、大企業が企業防衛、法令遵守、株価、株主への利益対応のために内部通報制度を導入するのは必然なのです。直近の消費者庁の調査によると、内部通報制度の導入状況は、大企業で九九％、中小企業では四〇％。今回の新設の項目は、単にできていることを法文に書き込んだだけと言えます。
内部通報体制には、会社法や東京証券取引所のコーポレートガバナンスコードの中に重複する部分があります。これに照らせば、大企業が企業防衛、法令遵守、株価、株主への利益対応のために内部通報制度を導入するのは必然なのです。直近の消費者庁の調査によると、内部通報制度の導入状況は、大企業で九九％、中小企業では四〇％。今回の新設の項目は、単にできていることを法文に書き込んだだけと言えます。
先ほどから市場の力を借りるということで企業の経営者の背中を押そうということがありますが、コーポレートガバナンスコードになりますと会社全体の姿勢とかそういったものが見えてくるので、投資家としても投資がしやすいといいましょうか、決断しやすいと思うんですが、ＩＴというその一部の利活用についてのコードが出て、で、それに評価があるとしても、なかなか飛び越えられるかなというのもあるんですね。
先生御引用されておられますこの小委員会の報告書におきましても、今御指摘のございましたように、金融庁と東京証券取引所が中心となって企業統治の指針として策定されているコーポレートガバナンスコード、こういったことを引用しながら、学校法人制度においても、こういった法令の規定に加えて自主的な規範作りというものが提言をされているというところでございます。
というのは、海外でもこういったガバナンスコードがあったり、本当に参考されるべきがこのコーポレートガバナンスコードだったのかと、こう思うんですけれども、その見解があれば、もし答えがあればお聞かせください。
コーポレートガバナンスの強化というかけ声はよかったのですが、電機メーカーの不正会計への甘い対応、先日も、呉服メーカーをめぐって善管注意義務、コーポレートガバナンスコード違反が疑われるような取引が進められています。 現政権は、民間活力を阻害する方向に後戻りしています。潜在成長率〇・三％という数字がそれを物語っています。
全ての上場企業が、世界標準にのっとった新たなコーポレートガバナンスコードに従うか、従わない場合はその理由を説明する、その義務を負うことになります。 法人実効税率を二・五％引き下げます。三五％近い現行税率を数年で二〇％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めてまいります。 患者本位の新たな療養制度を創設します。世界最先端の医療を日本で受けられるようにする。
また、六月に改訂をいたしました日本再興戦略を踏まえ、一千六百兆円を超える家計金融資産が成長マネーに向かう好循環の確立、アジアの潜在力発揮、日本との一体的な成長、起業の促進、企業の競争力強化という考え方の下、ＮＩＳＡの普及促進やアジアの金融インフラ整備支援、コーポレートガバナンスコードの策定などの施策に取り組んでまいりたいと存じます。
成長戦略の中で、コーポレートガバナンスコードを策定するということは入っておりますが、それ以上は先ほど申し上げたように入っていないわけで、私の今の立場と申しますのは、今御審議をいただいております会社法がございます。その中に、今委員がおっしゃるように義務付けはしていないわけですね。 これは幾つか理由がございます。
しかし、その具体的内容としては、コーポレートガバナンスコードを策定するというようなことが盛り込まれているんですが、社外取締役の選任義務付けというのは盛り込まれているわけではございません。その辺りは今協議中でございます。
○政府参考人（深山卓也君） まず、諸外国におけるいわゆるコーポレートガバナンスコードの導入の状況ですけれども、例えばイギリスでは、英国財務報告審議会、これは政府と民間企業の共同出資による独立法人のようですけれども、ここが定めているＵＫコーポレートガバナンスコードにおいて、取締役会は独立性があると考えている非業務執行取締役を年次報告において特定すること、それから、議長を除く取締役のうち少なくとも半数は
また、イギリスは、やはり会社法上は社外取締役に関する特段のルールはございませんけれども、英国財務報告審議会というところが定めているＵＫコーポレートガバナンスコード、イギリスのコーポレートガバナンスコードというコードにおいて、取締役会は、独立性があると考えている非業務執行取締役を年次報告において特定する、議長を除く取締役のうち少なくとも半数は取締役会において独立性があると判断された非業務執行取締役で構成
自民党内では、これに加えまして、企業の経営指針たるコーポレートガバナンスコードまでつくろうじゃないかという意見もございます。
それで、日本の中のコーポレートガバナンスコードがないというのが色を違えて書いてあります。